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インサイダー取引
インサイダー取引(内部者取引)とは
会社の内部者情報に接する立場にある会社役員等が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の株を売買することをいいます。 このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、金融商品取引法において規制されています。
(1) インサイダー取引規制のポイント
金融商品取引法第166条により、上場会社等の役職員や関係会社がその業務等に関する重要事実事項を知って、その公表前にその会社の株券等の売買やその他の有償の譲渡、譲受け、またはデリバティブ取引を行うことは禁止されています。
また、これらの会社関係者から重要事実の伝達を受けた者も、同様にその公表前にその会社の株券等の売買等を行うことが禁止されています。
(2) 罰則
金融商品取引法に違反してインサイダー取引が行われた場合、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金またはこれが併科されます。
(3) 上場会社等の役職員とは
  • 上場会社等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役(以下役員という。)
  • 上場会社等の親会社又は主な子会社の役員
  • 1.及び2.の役員でなくなった後1年以内の者
  • 上場会社等の役員の配偶者及び同居者
  • 上場会社等の使用人その他役員に準ずる役職にある者
  • 上場会社等の使用人その他従業者のうち金融商品取引法166条に規定する上場会社等に係る業務等に関する重要事実(以下「重要事実」という)を知り得る可能性の高い部署に所属する者(5.を除く)
  • 上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
  • 上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者(7.を除く)
  • 上場会社等の親会社又は主な子会社
  • 上場会社等の大株主(直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主を言う)
(4) 重要事実(事項)とは
金融商品取引法およびその関係法令では、規制の対象となる上場会社等の業務等に関する重要事実の内容を定めています。
  1. 会社の意思決定事項株式
    株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者の募集・募集新株予約権を引き受ける者の募集、資本金の額の減少、資本準備金又は利益準備金の額の減少、自己株式の取得、株式無償割当、株式の分割、余剰金の配当、株式交換、株式移転、合併、会社の分割、事業の全部または一部の譲渡又は譲受け、解散、新製品又は新技術の企業化、業務上の提携その他これらに準ずる政令で定める事項
  2. 会社意思にかかわらず発生した事項
    災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害、主要株主異動、特定有価証券又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実、その他これらに準ずる政令で定める事項
  3. 会社決算情報事項
    売上高、経常利益、純利益、配当、子会社の売上高等について、業績予想・決算予想・決算数値と既公表業績予想数値に一定基準以上の差異が生じた場合など
  4. 子会社の重要事実
    当該上場会社等の子会社の1〜3.に該当する事実
  5. その他重要事実
    1〜4.以外で会社の運営、業務または財産に関する重要な事実で、投資家の判断に著しい影響を及ぼすもの
(5) 公表とは
公表には3つの方法があります。
  1. 2つ以上の報道機関により重要事項が公開したときから12時間が経過すること
  2. 重要事実にかかる事項の記載がある有価証券報告書等が公衆縦覧に供されること
  3. 上場する金融商品取引所等に対し、重要事実を通知し、内閣府令で定める電磁的方式により公衆縦覧に供されること
    ※ 公表されれば、インサイダー取引規制が解除されます。
(6) 規制対象有価証券とは
次の「特定有価証券」及び「関連有価証券」からなります。
  1. 特定有価証券
    株券・社債券・優先出資証券・優先出資引受権証書・新株予約権証券等
  2. 関連有価証券
    カバードワラント・他社株償還条項付債(EB債)等
  3. その他政令で定める有価証券

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