廣田証券 / HIROTA SECURITIES
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入出金について
ご入金
H@kabuネットの口座開設後にお知らせする当社の銀行(三井住友銀行・りそな銀行・三菱東京UFJ銀行)または郵便局の口座にお振込ください。当社が入金を確認次第、H@kabuネットのお客様の口座に反映いたしますので、H@kabuネット内の「買付可能金額」でご確認ください。なお、振込手数料はお客様のご負担にてお願いいたします。 また、当社本支店窓口でのご入金はお受けできませんのでご了承ください。

ご出金
引出可能金額をH@kabuネットのページ内でご確認後、以下のオンライントレード相談窓口のサービス時間内にご連絡ください。
フリーダイヤル
  0120-104-350  (とうし・さぁーゴー)

(平日8時〜18時、土・日・祝日を除く)
午後12時30分迄のご依頼は当日中に、それ以降のご依頼は翌営業日にお届けの金融機関の口座にお振込いたします。なお、振込手数料は当社で負担いたします。
注:出金のご依頼は1日1回とし、また一旦お受けした出金のご依頼の取消、金額の訂正はできませんのでご了承ください。
入出庫について
入庫
お預かり株の移管(入庫・出庫)手続きには、いずれも証券保管振替機構(ほふり機構)を通じておこなわれます。
●他社から当社への振替入庫について
 他社(他の金融商品取引業者)で保護預りとなっている株式を当社に振替入庫される場合は、現在お預けになっている金融商品取引業者に、お預かり株式を当社に振替える旨をお申し出下さい。現在お預けされている金融商品取引業者より移管の連絡を受け次第、速やかに当社取引口座へ移管を行います。
 また、以下に該当する銘柄は当社H@kabuネットではお取扱ができませんので、ご注意ください。
H@kabuネット単元未満株でお取扱できない市場・銘柄
  • 監理銘柄整理銘柄
  • 保管振替機構非同意銘柄
  • 国内金融商品取引所上場の外国株式
  • ベンチャーファンド、カントリーファンド
  • 外国籍のETF、リート
  • 非上場株式
H@Kbuネット単元株でお取扱できない市場・銘柄
  • 地方(札幌・福岡)金融商品取引所単独上場銘柄
  • 保管決済振替機構非同意銘柄
  • 国内金融商品取引所上場の外国株式
  • カントリーファンド
  • 非上場株式
●当社から他の金融商品取引業者への振替出庫について

当社のお預かり株式を他の金融商品取引業者に振替出庫される場合には、まずオンライントレード相談窓口までご連絡ください。

(フリーダイヤル 0120−104−350)

移管手続きに必要な書類を送付いたします。
当社では移管手続きに係る手数料は以下となります。

  • 1銘柄1単元につき540円(税込み)、1銘柄上限10,800円(税込み)
  • 1単元に満たない単元未満株は1銘柄当たり1回につき540円(税込み)
  • 公開買付の応募申込み等の場合は、1銘柄当たり1回につき540円(税込み)

※ご注意事項
 移管先金融商品取引業者の都合により単元未満株のみの出庫ができない場合がございます。
 詳しくは移管先金融商品取引業者へお問合せください。

●特定口座および一般口座からの移管について
  • 「他社特定口座から当社特定口座へ」
    移管元金融商品取引業者にご依頼いただき、「特定口座内保管上場株式等移管依頼書」等の必要書類をご提出ください。
  • 「他社一般口座から当社一般口座へ」
    通常の移管手続をおこないます。

当社への移管振替先口座は下記をご参照ください。

金融商品取引業者名 : 廣田証券株式会社
支 店 名 : 東京支店・オンライントレード課
支店コード : 02
扱者コード : 888
口 座 番 号 : ログインIDの下7桁
参加者コード: 1246460
●特定管理口座制度とは・・・?
 特定管理口座で保護預りされている国内株式の価値が喪失した場合、その株式については、特定管理口座で譲渡されたものとして見なされ、発生した損失については上場株式等の譲渡損失と見なすことができる制度です。(上場廃止となった事実だけでは、価値喪失とは見なされません)
※ 特定口座および特定管理口座が開設されていないと、特例を受けられませんのでご注意ください。
〒103−0025 東京都中央区日本橋茅場町1丁目7番3号
廣田証券株式会社 オンライントレード課
●特定管理口座について
(平成17年4月より)
特定口座で管理している国内上場株式において、当該株式が上場廃止となった場合、『特定管理口座』を開設していれば、当該株式は『特定口座』から『特定管理口座』に自動的に移管されます。 (移管後の当該株式は特定管理株式といいます。)

倒産等に伴う清算処理により、特定管理株式の価値喪失による損失が生じることとなった場合には、お客様に「価値喪失株式に係る証明書」を交付致します。
(上場廃止となった場合でも、会社の価値が喪失していない株式については、引き続き特定管理口座で保護預りされます。)

※価値喪失により損失が生じることとなる例
(上場廃止となった事実だけでは、価値喪失とは見なされません)

  • 解散(合併は除く)による清算
  • 破産法の規定による破産手続き開始の決定
  • 会社更生法の規定による厚生計画に基づく100%減資
  • 民事再生法の規定による再生計画に基づく100%減資
  • 預金保険法の規定による特別危機管理開始の決定

この「価値喪失株式に係る証明書」を利用して、お客様ご自身で確定申告を行うことにより、その損失が確定した年分の株式等の譲渡損失として他の株式等の譲渡益と相殺することができます。
なお、損失の3年間の繰越控除制度の適用はありませんのでご注意ください。

(特定口座の譲渡損益と特定管理口座の損失(みなし譲渡損)は、証券会社では損益通算いたしません。損益通算したい場合は、お客様ご自身で確定申告を行っていただく必要があります。)

●特定管理口座のご開設について
特定管理口座の開設には特定口座申込書
(特定口座開設届出書兼特定管理口座開設届出書・源泉徴収選択届出書)のご提出が必要となります。
(※要本人確認書類)
特定管理口座の開設をご希望でしたら、弊社までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
また、ご不明な点がございましたら何なりとお申し付けください。
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廣田証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第33号 加入協会名:日本証券業協会
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