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単元未満株(端株)ってなに?

それぞれの銘柄ごとに決められている最低売買単位(1単元)に満たない株式又は上場投資信託受益証券(ETF)のことで、取引所では売買できません。
例えば1単元が1,000株の銘柄の場合は、1株から999株までが単元未満株となります。
 
単元未満株は株式の分割や会社の合併、減資、子会社化、1単元の変更、持株会社への移行、新株予約権付社債などの権利行使等で発生します。単元未満株主にも一部株主権が認められますが、議決権およびそれを前提とする少数株主権はありません。株主配当金や分割で生じる新株を受け取る権利などは持株数に応じて認められています。(ただし会社の定款により、制限が加えられる場合があります。)
平成13年10月より単元株制度が定められ、それぞれの会社が定款で自由に1単元の株数の変更をできるようになりました。

平成23年7月1日よりオンライントレード「H@ k a b uネット」にて、上場投資信託受益証券(ETF)が単元未満口で売買できるようになります 。

1単元とは金融商品取引所での売買単位や1議決権の単位として会社が定めた一定数の株式のことです。
単元未満株ができるわけ(株式分割による場合)
1単元が1,000株のA株式が1株に対し1.5株の株式分割を実施した場合、 株式分割後、A株式は1,000×1.5=1,500株になります。
1株に対し1.5株の株式分割を実施
A株式は1単元が1,000株ですから、株式分割で 生じた500株は「単元未満株(端株)となります。

親株(単元株)
取引所で売買ができます
子株(単元未満株)
取引所では売買ができません。
また株券は発行されませんので分割前の親株の所在により以下にわかれます。
(1)親株を株式会社保管振替機構に預託していれば機構の残高に加算されます。(2)親株を本券として保有する場合は登録株となります。一般的に売却は買取請求となります。買い増しをする場合は発行会社による買い増し制度の実施がなければできません。
この単元未満株の取引をインターネットで可能にしたのが 廣田証券のH@kabu(はかぶ)ネットなんです!!
最後に単元未満株について、おさらいしましょう。

単元未満株とは株式及び上場投資信託受益証券(ETF)の1単元未満のことを言います。

おもに株式分割などで発生します。
金融商品取引所での売買はできません。売りたいときには一般的に買取請求によります。
単元株と同様に株主権がありますが、議決権と少数株主権はありません。
配当の配分や株式分割の割当は単元株に準じます。(ただし会社の定款により、制限が加えられる場合があります。)
さて、おわかりいただけましたか?
以上で『単元未満株ってなに?』の授業を終了いたします。

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