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FAQ・サポート

不公正取引について
Q1: インサイダー取引とは何ですか?
Q2: インサイダー取引規制とは何ですか?
Q3: 会社関係者とは誰の事を指しますか?
Q4: 子会社の定義を教えてください。
Q5: 公表とはどの時点を指すのですか?
Q6: 内部者登録とは何ですか?
Q7: 相場操縦とは何ですか?
Q8: 作為的相場形成とは何ですか?
Q9: 風説の流布について教えてください。
Q10: 相場を意識的、人為的に変動させるとはどのような形態の注文ですか?
Q11: 仮装・馴合売買の形態が見られた場合とは具体的にどのような事ですか?
Q12: インサイダー取引や相場操縦の罰則について教えてください。
Q13: 注文発注時に「ご指定の銘柄取引は、内部者取引になります。」とのメッセージが出て取引できません。注文するにはどうしたらいいですか。
Q1: インサイダー取引とは何ですか?
A1: 会社の内部者情報に接する立場にある会社役員等が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の株を売買することをいいます。 このような取引が行われると、一般の投資家との不公正が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、金融商品取引法において規制されています。
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Q2: インサイダー取引規制とは何ですか?
A2: 金融商品取引法第166条により、上場会社等の役職員や関係会社がその業務等に関する重要事実事項を知って、その公表前にその会社の株券等の売買やその他の有償の譲渡、譲受け、またはデリバティブ取引を行うことは禁止されています。
また、これらの会社関係者から重要事実の伝達を受けた者も、同様にその公表前にその会社の株券等の売買等を行うことが禁止されています。
金融商品取引法に違反してインサイダー取引が行われた場合、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金またはこれが併科されます。
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Q3: 会社関係者とは誰の事を指しますか?
A3:
  1. 上場会社等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役(以下役員という)
  2. 上場会社等の親会社又は主な子会社の役員
  3. 1.及び2.の役員でなくなった後1年以内の者
  4. 上場会社等の役員の配偶者及び同居者
  5. 上場会社等の使用人その他役員に準ずる役職にある者
  6. 上場会社等の使用人その他従業者のうち金融商品取引法166条に規定する上場会社等に係る業務等に関する重要事実(以下「重要事実」という)を知り得る可能性の高い部署に所属する者(5.を除く)
  7. 上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
  8. 上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者(7.を除く)
  9. 上場会社等の親会社又は主な子会社
  10. 上場会社等の大株主(直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主を言う) 

また、上記に類する者として下記の者も規制の対象になります。

  • 上場会社等に対して法令に基づく権限を有する者(許認可権限を有する公務員など)
  • 上場会社等と契約を締結している者又は締結交渉中の者(会計監査を行う公認会計士・顧問弁護士など )
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Q4: 子会社の定義を教えてください。
A4: インサイダー取引規制上の「子会社」は、単に出資比率で決まるものではなく、当該上場会社等の直近の有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書において、その会社の企業グループに属する会社として記載されたものをいいます。
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Q5: 公表とはどの時点を指すのですか?
A5: 公表とは、上場会社等の代表取締役またはその委託を受けた者等が、二つ以上の報道機関に対し重要事実を公開したときから12時間が経過することです。また、重要事実にかかる事項の記載がある有価証券報告書等が公衆縦覧に供された場合も、公表されたことになります。
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Q6: 内部者登録とは何ですか?
A6: 「インサイダー取引」を未然に防止するために、金融商品取引業者では「内部者」の登録を行います。なお、H@kabuネットでは、以下のような方を登録の対象としています。
  1. 上場会社等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役(以下役員という)
  2. 上場会社等の親会社又は主な子会社の役員
  3. 1.及び2.の役員でなくなった後1年以内の者
  4. 上場会社等の役員の配偶者及び同居者
  5. 上場会社等の使用人その他役員に準ずる役職にある者
  6. 上場会社等の使用人その他従業者のうち金融商品取引法166条に規定する上場会社等に係る業務等に関する重要事実(以下「重要事実」という)を知り得る可能性の高い部署に所属する者(5.を除く)
  7. 上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
  8. 上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者(7.を除く)
  9. 上場会社等の親会社又は主な子会社
  10. 上場会社等の大株主(直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主を言う) 
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Q7: 相場操縦とは何ですか?
A7: 市場において相場を意識的・人為的に変動させ、その相場があたかも自然の需給によって形成されたものであるかのように他人に誤認させることによって、その相場の変動を利用して自己の利益を図ろうとする行為をいいます。このような行為は、公正な価格形成を阻害し、投資者に不測の損害を与えることとなるため、金融商品取引法の「相場操縦的行為の禁止」において禁止されています。
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Q8: 作為的相場形成とは何ですか?
A8: 他人の取引を誘引する目的がなくとも、取引の状況からみて実勢を反映しない相場を作為的に形成したものと客観的に認められる場合は、作為的相場形成として法令諸規則により禁止されています。
作為的相場形成の例をして以下のようなものが考えられます。
  • 決算期末に保有している有価証券の評価を上げるために株価を引き上げる。
  • 信用取引の維持率を維持するために引値を形成する。
  • 他社株転換社債(EB債)の判定条件を満たす(満たさない)ように対象銘柄の株価を形成する。
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Q9: 風説の流布について教えてください。
A9: 株券等の相場の変動を図る目的をもって、事実と異なる情報や合理的な根拠のない情報等(風説)を流布したり、偽計を用いることは、そうした情報等を信頼して投資判断を行った投資家に損害を被らせ、また、市場の信頼性・健全性を阻害するものであり、金融商品取引法の「風説の流布、偽計、暴行、脅迫等の禁止(158条)において禁止されています。なお、風説を流布する手段は口頭だけではなくインターネットの掲示板やメール等も含まれます。
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Q10: 相場を意識的、人為的に変動させるとはどのような形態の注文ですか?
A10: 市場において相場を意識的、人為的に変動させる取引には次のようなものが考えられます。
  • 仮装売買的行為
  • 馴合売買的行為
  • 相場の需給関係において第三者に誤解を生じさせる行為
    • 大口の買い注文を市場に流して上値を買い煽る形態
    • 成行の注文を大量に流し、寄付前に取消をする行為
    • 株価固定を意図的にする行為等
  • 売買の関与率が継続的に高いとみられる場合
    • 終値に継続して関与する行為
    • 品薄株に継続して関与する売買等
  • 株価の買上げ、売崩しとみられる売買行為
    • 品薄株に継続して買付(売付)注文を発注し株価を吊上げ(引下げ)る行為等
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Q11: 仮装・馴合売買の形態が見られた場合とは具体的にどのような事ですか?
A11: 同一顧客(仮装)や特定の顧客間(馴合)で対当する取引が継続的に行われた場合が考えられます。
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Q12: インサイダー取引や相場操縦の罰則について教えてください。
A12:  

インサイダー取引関係
会社関係者の禁止行為(金商法166条) 罰 則
  • 会社関係者が重要事実の公表前に行う有価証券等の取引の禁止(金商法166条1項)
  • 会社関係者から重要事項の伝達を受けた者又は職務上伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であって重要事項を知った者が、当該重要事実の公表前に行う有価証券等の取引の禁止(金商法166条3項)
  • 当該行為を行った者に対しては5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金。又はその併科。(金商法197条13号)
  • 当該行為により得た財産は没収(金商法198条の2)
  • 当該行為を行った法人に対しては5億円以下の罰金(金商法207条1項2号)
特定有価証券等の売買に関する報告書の提出(金商法163条)
  • 当該行為を行った者に対して、6ヶ月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金。又はその併科(金商法205条19号、20号)
  • 内閣総理大臣へ提出すべき報告書(有価証券の発行会社の役職員や主要株主などの売買等に関する報告書)の不提出又は虚偽記載報告
役員又は主要株主の禁止行為(金商法165条)
  • 有価証券等の発行会社等の役職員や主要株主などの売付け規制違反

相場操縦関係
不正取引行為の禁止(金商法157条) 罰 則
  • 有価証券等の売買取引等において不正の手段、計画又は技巧をすることの禁止
  • 有価証券等の売買取引等において重要な事項についての虚偽又は非表示による金銭等の取得することの禁止
  • 有価証券等の売買取引等を誘引する目的をもって、虚偽の相場を利用することの禁止
  • 当該行為を行った者は、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金。又はその併科(金商法197条1項5号)
  • 財産上の利益を得る目的で、当該行為により有価証券等の相場を変動又は固定させ、当該相場を利用した者は10年以下の懲役及び3000万円以下の罰金(金商法197条2項)
  • 当該行為により得た財産は没収(金商法198条の2)
  • 当該行為を行った法人に対しては7億円以下の罰金(金商法207条1項1号)
風説の流布、偽計、暴行、脅迫等の禁止(金商法158条)
  • 有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫すること
相場操縦的行為の禁止(金商法159条)
  • 当該行為を行った者は、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金。又はその併科。(金商法197条1項5号)
  • 財産上の利益を得る目的で、当該行為により有価証券等の相場を変動又は固定させ、当該相場を利用した者は10年以下の懲役及び5,000万円以下の罰金(金商法197条2項)
  • 当該行為により得た財産は没収(金商法198条の2)
  • 当該行為を行った法人に対しては7億円以下の罰金(金商法207条1項1号)
  • 相場操縦行為による損害賠償責任(金商法160条)
  • 仮装売買(金商法159条1項1〜3号)
  • 馴合売買(金商法159条1項4〜8号)
  • 仮装売買、馴合売買の委託又は受託(金商法159条1項9号)
  • 相場操縦(金商法159条2項)
  • 安定操作取引(金商法159条3項)
虚偽の文章の作成・頒布の禁止(金商法168条)
  • 当該行為を行った者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金。又はその併科(金商法200条20号)
Q13: 注文発注時に「ご指定の銘柄取引は、内部者取引になります。」とのメッセージが出て取引できません。注文するにはどうしたらいいですか。
A13: 内部者取引に該当する可能性がありますので、オンライントレード相談窓口にてご注文をお受付致します。インサイダー情報の有無を確認した上での注文発注となります。下記、フリーダイヤルまでご連絡ください。

オンライントレード相談窓口 0120−104−350


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